CONTRACTHUB電子契約サービス

電子契約導入のための20のヒント

その1「電子契約の場合、本当に印紙税を払わなくてよいのか?」

 

新日鉄住金ソリューションズ株式会社
ワシントン州米国公認会計士 斎木康二

監修 宮内宏法律事務所 弁護士 宮内宏

◆ 電子契約の場合、印紙税は不要か?

電子契約の導入をご検討中のお客様から必ずでてくるのが、
「電子契約にすると本当に印紙税を払わなくていいの?」
「後から支払えと言われたら困るけど、大丈夫なの?」
といった質問です。確かに導入を主導する部門の方にとって印紙税がいるかいらないかは大変コストインパクトが大きいので、一番の心配ごとのようです。

印紙税法第××条「電子文書は課税文書にあたらない」などといった法律がどこかにあれば手っ取り早いのですが、残念ながら電子契約に印紙税がかからないことを明記した法令はどこにも見当たりません。では何を根拠に印紙税がかからないと言えるのか、その理由を考えていきましょう。

◆ 印紙課税の根拠となる法律

これを考えるにあたって、まず最初に「印紙税を納めなければならない理由」について調べてみます。当たり前ですけど、これは法律にしっかり明記されています。

印紙税法第2条 「別表第1の課税物件の欄に掲げる文書には、この法律により、印紙税を課する。 」とあります。ついでに、別表第1をみてみると、「課税物件表」というのがあり、「請負に関する契約書」や「売上代金に係る受取書(=領収書)」など20種類の文書が課税対象として指定されていて、契約金額が「1,000万円を超え5,000万円以下のもの ××円」と貼らなければならない印紙の額が記載されています。私たちが普段、領収書や請負契約書に印紙を貼っている理由はこの法律があるからなのですね。

◆ 電子契約の場合、印紙不要となる理由

次に、話をもとにもどして、「電子契約の場合、印紙税は不要」とする理由について考えます。実はその理由はこの条文の解釈にあります。「印紙税法第2条のいう課税文書とは書面の文書だけをさし、電子文書は含まれない」と解釈するのです。そうすれば電子契約は書面の文書を作成しない、電子文書の交換により成り立つ契約ですから印紙税はかからないというわけです。確かに、電子文書に印紙を貼ろうとしても、紙ではないので貼りようがないわけで、直感的には正しそうです。

課税文書は紙の文書だけで、電子文書は含まれないから、印紙税は不要なんだ。

でもそんな都合のよい「解釈」が成り立つのでしょうか?税務調査で指摘されたりすることはないのでしょうか?

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