CONTRACTHUB電子契約サービス

電子契約導入のための20のヒント

その5「電子契約で税務調査に対応できるか?」

 

新日鉄住金ソリューションズ株式会社
ワシントン州米国公認会計士 斎木康二

監修 宮内宏法律事務所 弁護士 宮内宏

◆ 電子契約で税務調査に対応できるか?

契約書、注文書、注文請書、請求書などの文書(ここからはこのような文書を契約文書といいます。)を保管する目的のひとつに、国税による税務調査への対応があります。3〜5年に一度、税務署の調査官がやってきて、調査官が帳簿に目を通しながら、「あの契約書をだせ」「この請求書をみせろ」と指示するあの調査です。

ところで、電子契約を導入すると紙の契約文書はなくなります。その上、電子化された契約文書(ファイル)は調査官が調査する事務所にはなく、遠く離れたデータセンターにあります。これで調査官はゆるしてくれるのでしょうか?「電子契約って税務調査のとき大丈夫なの?」今回はこの疑問に取り組みます。

税務調査って大変だけれど電子契約の場合大丈夫なのかしら?心配だわ

◆ 契約文書の保存義務

まず電子契約の話しをする前に、紙の契約文書の話をします。そもそも、会社が税務調査に対応するために、紙の契約文書を長期間保管しなければならない法的根拠はどこにあるのでしょうか?

これは、法人税法、所得税法などの税法にあります。例えば法人税法施行規則第59条及び第67条では、注文書、契約書、送り状、領収書、見積書などについて、整理して7年間納税地で保存することが定められています。所得税法や消費税法でも同様の規定があり、このような法律があるから、調査官は「あれを出せ、これを見せろ」と言ってくるわけです。

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