CONTRACTHUB電子契約サービス

電子契約導入のための20のヒント

その11「スモールスタートのすすめ」

 

新日鉄住金ソリューションズ株式会社
ワシントン州米国公認会計士 斎木康二

◆ スモールスタートのすすめ

弊社では、電子契約導入のご検討をされているお客様に対し、まず「小さく早く、スモールスタート」し、次に「大きく育てる」ことをお勧めしています。今回は、なぜ「スモールスタート」をお勧めするのか、さらに「大きく育てる」ためのポイントなどをご紹介していきます。

電子契約導入はステップバイステップだ。まず「小さく、早く」導入し、実績をつみ知見をふやしてから「大きく育てる」ことが大切なんだ。

◆ スモールスタートの事例

最初に事例からスモールスタートのイメージを理解していただきます。

これから述べるのは、様々な電子契約導入事例をもとに抽出した最も一般的な電子契約のスモールスタートの想定事例です。この事例では、当初は「印紙税節税」目的でスモールスタートしましたお客様が、3年目には「ペーパレスによる業務効率向上」「契約管理/コンプライアンス強化」など新たな目的を追加し、「大きく育って」います。

◆ 導入初年度

【目的:印紙税節減】
導入初年度は「印紙税節減」を目的にしました。電子契約にはこれ以外にも様々なメリットがあるのですが、ROIが大きく確実で、社内説明が通りやすい「印紙税節減」を初年度の目標にしました。

【取引先:100%子会社に限定】
取引先を100%子会社に限定しました。その理由は、初めての電子契約にあたっては訴訟リスクの低い子会社との契約であれば安心であること、また請負契約は一般的に受注側が注文請書に印紙をはることが多いので、100%子会社ならば連結決算上で印紙税節減効果を享受できることの2点です。

【対象契約:請負契約】
「印紙税節減」を目的とした以上、課税文書である請負契約書だけを対象としました。

【対象文書:注文書、注文請書】
契約にあたり見積依頼から請求まで様々な取引文書(国税書類)を取り交わしますが、 まずは「印紙税節減」にフォーカスし、注文書・注文請書のみ電子化しました。

【カスタマイズ:購買システム連携】
購買システムから出力される注文書(PDF)とその検索属性(CSV)を電子契約サービスに渡す最低限のカスタマイズを実施しました。

印紙税節減はROIがはっきりしていて社内説明がしやすいから、電子契約のとっかかりには最適ね。
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