CONTRACTHUB電子契約サービス

電子契約導入のための20のヒント

その16「建設請負契約電子化に関する法令対応について」

 

新日鉄住金ソリューションズ株式会社
ワシントン州米国公認会計士 斎木康二

監修 宮内宏法律事務所 弁護士 宮内宏

◆ 請負契約書の電子化

印紙税法が規定する課税文書には、文書に記載される金額に応じて税額が変動するものと、記載金額にかかわらず税額が固定のものがあります。例えば、前者には金銭消費貸借契約書(1号文書)、請負契約書(2号文書)や領収書(17号文書)があり、後者には基本契約書(7号文書)や一部の業務委託契約書(7号文書)があります。

今例示した課税文書は、いずれも企業が普段よく利用する文書ですし、課税負担が重いため、電子契約導入のきっかけになることが多い契約書です。なかでも請負契約書については、IT業界や建設業界を中心に記載金額の大きな取引に利用されることが多いため、関心が高く、電子契約の導入実績の多い分野といえます。

今回は、請負契約のなかでも電子化ニーズの高い建設請負契約について、建設業法の法令や国交省のガイドラインが示されているので、この内容と対応方法について検討してみたいと思います。

請負契約の電子契約化によって、印紙税負担を削減しようとする企業はとても多いんだ。ただ、建設業法などの法令に様々な規定があるので、きちんと理解して対応することが大切なんだ。

◆ 建設請負契約電子化に関する法令

そもそも建設請負契約は、建設工事の請負契約の適正化を目的とした建設業法でその要件がさだめられており、電子化については第19条第3項などに明記されています。さらに、電子化規定については、建設業法施工令、建設業法施行規則、国交省の2つのガイドライン内で細則があります。
建設請負契約について電子契約を導入する場合、これらの法令、ガイドラインをよく理解し、順守する必要があるわけです。
以下 電子契約に関係のある法令・ガイドラインについて概略を説明します。

◆ 建設業法第19条第3項(建設工事の請負契約の内容)

まず、建設業法第19条第1項(建設工事の請負契約の内容)で、工事内容、金額、納期など書面の建設請負契約書に必要な要件が定められています。
この第19条第1項に対し、同条第3項で、「政令で定める相手方の承諾(要件1)」と「国土交通省令で定める措置(要件2)」を条件に電子契約を認めています。

◆ 建設業施行令第5条の5(建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用する方法)

さらにその「政令で定める相手方の承諾(要件1)」について、 建設業施行令第5条の5、建設業法施行規則第13条の3および第13条の4に、「電磁的措置の種類、内容を事前に明示し承諾をうること」と「承諾は書面か電子でおこなうこと」が定められています。

◆ 建設業法施行規則第13条の2(建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用する方法)

次に「国土交通省令で定める措置(要件2)」について、建設業法施行規則第13条の2(建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用する方法)で、要件2の求める具体的措置として、以下2つの方法を定めています。

・インターネットなどコンピュータネットワークを利用する方法または磁気ディスクなど媒体を利用する方法(要件2-1)
・「出力して書面作成が可能かつ改変したら確認できる」という「技術的基準」を満たすこと。(要件2-2)

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