CONTRACTHUB電子契約サービス

電子契約導入のための20のヒント

その19「電子契約導入時の下請法対応に関する注意点」

 

新日鉄住金ソリューションズ株式会社
ワシントン州米国公認会計士 斎木康二

監修 宮内宏法律事務所 弁護士 宮内宏

◆ 下請法への対応

「下請法には注文書を書面で交付することと書いてあるけど、電子契約は書面をつかわないけれど大丈夫?」という質問を時々お聞きします。

これは大丈夫です。下請代金支払遅延防止法(下請法)の第3条第2項に、一定の要件をみたせば書面にかえて、電子データでの交付でもよいという内容の記載があるからです。
では、その一定の要件とは具体的には何をさすのでしょうか?また一般的に、電子契約導入時に下請法の観点から、どんなことに留意しなければならないのでしょうか?
今回はこのような下請法に関する電子契約導入時の注意点について、法令、ガイドラインに即して考えていきます。
まずは関連する法令をご紹介します。

電子契約導入にあたっては、下請法への対応はとても大切なポイントなんだ。法令にも関連する記載が多いから注意する必要があるんだ。

◆ 下請代金支払遅延等防止法 第3条および第5条

下請法は親事業者が下請事業者に発注する場合の下請け取引の公正化、下請事業者の利益保護を目的制定された法律で、親事業者の義務や禁止事項などが定められています。

電子契約導入にあたって特に注意しなければならないのは、注文書の交付義務(第3条)や書類の作成・保存義務(第5条)に関する条文です。いずれも文書は書面であることを求めていますが、一定の要件を満たせWebば書面にかえて電子ファイルによる交付、作成・保存が認められています。

(1) 第3条(書面の交付義務)に関する電子化の要件
・公正取引委員会規則に定める通信技術を利用する方法によること
・下請業者の承諾を得ること

(2) 第5条(書類の作成及び保存)に関する電子化の要件
・公正取引委員会規則に従うこと

第3条は、下請け業者への書類交付義務だから通常は注文書が対象ね。第5条は取引の記録の保存だから、注文書も含め、注文請書、納品書、検収書、請求書などが対象ね。

 

  1. 前へ
  2. 1
  3. 2
  4. 3
  5. 4

電子契約導入のためのヒントダウンロードページへ電子契約20のヒントへのご意見・ご要望
資料請求・お問い合せお見積はこちら無償トライアル申込み
  • 電子契約/Saas
  • CONTRACTHUB@absonne
  • CONTRACTHUB@absonneライトパック
  • ユーザー様へ
  • Web Content Manager
  • Adobe Experience Manager
  • 文書管理
  • Open Text
  • EMC Documentum
  • Oracle WebCenter
  • GlobalDoc5
  • D-QUICK7
  • ワークフロー
  • Agile Works
  • X-point
  • Create!Webフロー
  • クラウド/SaaS
  • Nsxpres2 文書管理サービス
  • 原本管理サービス
  • 共有配信サービス
  • NS-BPOサービス
  • 日本語文書検査サービス ことしらべ
  • 法定電子公告向け 調査機関サービス
  • Appdynamics
  • MobileIron

  • イベント・セミナーのご案内
  • nsxpres.comオンデマンドサービスのご紹介ムービー
  • カタログダウンロード
たいせつにしますプライバシー