CONTRACTHUB電子契約サービス

電子契約導入のための20のヒント

その20「長期署名について〜10年を超える契約への対応〜」

 

新日鉄住金ソリューションズ株式会社
ワシントン州米国公認会計士 斎木康二

◆ 電子署名には有効期間があるのか?

一般に契約書の有効期間は契約締結者の合意によって自由に決められます。例えば、1ヶ月で完了する請負契約もあれば、20年、30年間継続する基本契約もあるでしょう。

これを書面の契約書で締結する場合、合意した有効期間を契約書に記載し、押印または署名を付した契約書を保管しておけば、有効期間を通じて裁判の有力な証拠となります。
しかし、電子契約の場合、電子署名やタイムスタンプには有効期限があります。どちらも暗号技術を基盤としているため、暗号危殆化のリスク、つまり技術進歩により暗号が破られる危険性を考え、有効期間を定めているのです。

電子契約書を検証できる期間は、電子署名だけを付与した場合、その有効期間内(通常1-3年間)、電子署名にタイムスタンプを加えた場合はタイムスタンプの有効期間内(10年間)です。
期間が切れると何も措置をしなければ、署名を検証できなくなり、証拠力は弱まります。

電子署名の検証期間

署名とタイムスタンプだけでは署名の検証期間は10年間なんだ。基本契約書など、有効期間が10年以上におよぶ場合は長期署名が必要なんだ。
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