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2005年4月の「e-文書法」施行により、「紙」の保存しか認められていなかった財務関係や税務関係書類等の文書・帳票類の一部の電子保存が可能となりました。
帳票類の電子化は、書類の保管スペースや輸送コスト、印刷コストの削減、そしてデータの入力・検索性の向上など、数多くのメリットが期待できます。
しかし、法的に電子保存が認められるためには、そのデータの真実性や可視性といったいくつかの条件があり、それらが「壁」となり、導入に踏み出せない状況ではありませんか?
こうした課題を解決するe-文書法対応の電子データ化システムは数多く存在します。
しかし、導入企業が少ない現段階では、自社に合ったシステム選択の基準 がないといえるでしょう。
そんな今、ご検討いただきたいのが、電子データ化システムのSaaS/ASPサービス【NsxpresII/e-文書法SaaS/ASPサービス】です。
e-文書法に則した文書の電子データ化から、電子署名/タイムスタンプの付与、機密性の確保までe-文書法対応を包含したトータルソリューションをSaaS/ASPサービスで提供します。
短期間で導入効果が表れにくい業務分野だからこそ、SaaS/ASPサービスが最良の選択といえるでしょう。

| 技術用件 | 対応技術 |
|---|---|
| (1)電子認証 | ・PKF(公開鍵方式による電子署名) ・第三者機関発行の電子証明書((株)日本電子公証機構) |
| (2)原本性の確保 | ・PKF(公開鍵方式による電子署名) ・第三者機関発行の電子証明書((株)日本電子公証機構) |
| ●改ざん防止 | ・上書き/消去の操作不可 ・改ざん検出(タイムスタンプ:(株)アマノ) ・バックアップ(システムの二重化・媒体の正副保管) |
| ●機密性 | ・ファイル単位でのアクセス権設定(7段階) ・アクセスログ ・ネットワーク保護(SSL) |
| ●見読性 | ・フォルダ管理(エクスプローラライク) ・属性情報検索 ・簡易閲覧 ・詳細閲覧 ・ダウンロード(印刷) |
| ●原本性 | ・セキュアデータベース(nsxpres)保存 ・長期保存対応 |
| (3)サイトの信頼性 | ・iDC(葛西センター)セキュリティー ・ISMS,BS7799の取得 |
電子文書へのアクセス制限やログ管理などにより不正アクセスを防止し、高い機密性を確保した環境で電子文書を保存・管理します。
さらに、電子文書への上書きや消去といった改変操作を制限し、改ざんを未然に防止すると共に、改ざんなどの事実の有無を確認できる仕組みを整えています。
| 項 目 | 自社導入 | BPO |
|---|---|---|
| 〈導入前事前準備〉 | ||
| (1)e-文書法の理解 | ◎ | △ |
| (2)e-文書法対象文書の抽出 | ◎ | ◎ |
| (3)e-文書法対応の業務プロセスの見直し | ◎ | ◎ |
| (4)e-文書法対応システムの選定・導入 | ◎ | △ |
| (5)e-文書法対応システムのテスト | ○ | × |
| (6)電子認証局・タイムスタンプ局との契約 | ○ | × |
| 〈導入後のランニング〉 | ||
| (7)e-文書法対象文書のスキャニング・属性情報入力 | ◎ | × |
| (8)e-文書法対象文書への、電子署名 | ○ | × |
| (9)e-文書法対象文書への、タイムスタンプ | ○ | × |
| (10)e-文書法対象文書の登録 | ○ | × |
| (11)e-文書法対象文書の長期保存 | ○ | × |
| (12)e-文書法対象文書の検証 | ○ | × |
| (13)e-文書法対象文書の廃棄 | ○ | △ |